トラック業界でも、国が推奨する「働き方改革」によってさまざまな制度が導入されています。では、その改革にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、トラック業界の労働環境に変化をもたらした「働き方改革」の内容について詳しくまとめています。
トラック業界をはじめとする物流業界では、仕事の特性から長時間労働が慢性化している状態でした。そこで、国は労働環境の改善を目的として、働き方改革を実施しました。
一般企業においてはすでに施行されていますが、トラック業界においては、2024年4月から長時間労働の上限が規制されます。(※)時間外労働時間の制限は、年間960時間まで。ただし、休日出勤は時間外労働時間に当てはまらないので注意しましょう。
なお、法的拘束力がはたらくため、違反した場合は罰則が科せられます。
働き方改革は給与制度にも適用され、「同一労働同一賃金」が導入されています。これは正社員・非正規雇用労働者に関わらず、同一の賃金を支払うという制度です。雇用形態が異なっても、同じ業務を遂行している労働者に対しては、同額の賃金を支払わなければいけません。雇用形態における待遇差を解消する目的で、この制度が導入されました。
トラック業界においても、時間外労働時間の上限規制とは違って、一般の企業と同様にすでに適用されています。正社員のほか、契約社員や定年退職した嘱託社員も多数働いているトラック業界ですが、同様の業務をこなしても、賃金の格差が生じているケースがありました。その格差を解消するために、同一労働同一賃金が導入されたのです。
なお、同一労働同一賃金は、大企業では平成31年から、中小企業では令和2年から適用されています。
働き方改革の一環として、時間外労働時間が月60時間を超えた場合、割増率の引き上げが定められました。
これまでの労働基準法では、時間外労働時間が月60時間以内ですと25%以上、月60時間を超えると50%以上の割増率となっていました。しかし、中小企業に対しては、月60時間を超えた際にも25%以上の割増率で維持されていたのです。
その制度は、働き方改革によって変わることになります。令和5年より、中小企業も割増率が引き上げられ、大企業と同様の待遇が約束されました。つまり、時間外労働時間が月60時間を超えた場合、50%以上の割増率が適用されるということです。
もちろん、運送業に対しても同じように適用されるため、長時間労働が浸透しているトラック業界では、割増率の引き上げによる賃金の増加が実現するかもしれません。割増率の引き上げは、2024年問題を解決に導く有効な対策として期待されます。
働き方改革によって、トラック業界の労働環境にもさまざまな制度が導入されました。賃金に関してはすでに適用されていますが、影響が大きいのは労働時間です。2024年4月から時間外労働時間の上限が規制されることで、良くも悪くもトラック業界に大きな変化をもたらすことが予想されます。企業は働き方改革で生じる課題に対し、何らかの対策を考えなければいけない時期に来ていると言えるでしょう。
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※1 参照元:
健康優良企業(銀の認定証) https://www.kprt.jp/contents/health/list.asp
健康経営優良法人2022 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
働きやすい職場認証制度
https://portal.untenshashokuba.jp/search/UABF00020.aspx?id=20LD0892-004
※2
参照元:
サントリービバレッジソリューション公式サイト https://www.suntory.co.jp/group/sbs/recruit/system/